コンプライアンス態勢構築から、内部監査、社内研修、各種契約書の作成に至るまで、「不動産信託受益権」の取引を全面的にサポートします。

1. 有価証券（投資信託の受益証券、抵当証券、集団投資スキーム持分、受益証券発行信託の受益証券）の募集または私募（いわゆる自己募集）
2. いわゆる「みなし有価証券」について、売買・市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引、当該取引の媒介・取次・代理、当該取引の委託の媒介・取次・代理、有価証券等清算取次、売出し、募集・売出し・私募の取扱い
3. 有価証券に関連しない市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引、当該取引の媒介・取次・代理、当該取引の委託の媒介・
   取次・代理、当該取引についての有価証券等清算取次
4. 委託者指図型投資信託の受益証券及び外国投資信託の受益証券についての転売を目的としない買取り

1. 金融商品取引業の登録等を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者であるとき
2. 金融商品取引業の登録取消処分に係る通知があった日から処分等を決定する日までの間に金融商品取引業の廃止等の届出をした者等について、当該届出の日から5年を経過しない者であるとき
3. 金融商品取引法等の金融関連法令等に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者であるとき
4. 他に行う事業が公益に反すると認められる者であるとき
5. 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるとき
6. 金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者であるとき
7. 法人である場合、役員又は政令で定める使用人のうちに、次のいずれか（欠格事由）に該当する者のある者であるとき
   • 成年被後見人若しくは被保佐人　
   • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終り、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
   • 金融商品取引業者であった法人が金融商品取引業の登録等を取り消されたことがある場合において、その取消しの日前30日以内にこれらの法人の役員であった者でその取り消しの日から5年を経過しない者
   • 金融商品取引業者であった個人が金融商品取引業の登録等を取り消されたことがある場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
   • 金融商品取引業の登録取消処分に係る通知があった日から処分等を決定する日までの間に金融商品取引業の廃止等の届出をした者等が法人であった場合において、当該法人の役員であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
   • 個人であって、金融商品取引業の登録取消処分に係る通知があった日から処分等を決定する日までの間に金融商品取引業の廃止等の届出をした者等について、当該届出の日から5年を経過しない者
   • 金融商品取引法に基づき解任若しくは解職を命ぜられた役員でその処分を受けた日から５年を経過しない者
   • 金融商品取引法等の金融関連法令の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法もしくは暴力行為等処罰に関する法律の刑を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
8. 個人である場合、申請者又は政令で定める使用人のうちに、7に掲げる欠格事由に該当する者のある者であるとき
9. 法人であって、資本金の額が政令で定める金額（1000万円）に満たない者であるとき
10. 法人であって、国内に営業所又は事務所を有しない者であるとき
11. 外国法人であって、国内における代表者を定めていない者であるとき
12. 協会（一般社団法人第二種金融商品取引業協会）に加入しない者であって、協会の定款その他の規則（有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していない者であるとき

1. その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること
2. 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められること

1. 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること
   • 不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門
   • 内部監査に係る部門
   • 法令等を遵守させるための指導に関する業務に係る部門
2. 不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、業府令第85条（不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）第1項各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること

①その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況及び組織体制として、以下の事項に照らし、当該業務を適正に遂行することができると認められるか。

イ． 経営者が、その経歴及び能力等に照らして、金融商品取引業者としての業務を公正かつ的確に遂行することができる十分な資質を有していること。
ロ． 常務に従事する役員が、金商法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること。
ハ． 行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。
ニ． 営業部門とは独立してコンプライアンス部門（担当者）が設置され、その担当者として知識及び経験を有する者が確保されていること。
ホ． 行おうとする業務について、次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること。
　a.帳簿書類・報告書等の作成、管理
　b.ディスクロージャー
　c.リスク管理
　d.電算システム管理
　e.売買管理、顧客管理
　f.広告審査
　g.顧客情報管理
　h.苦情・トラブル処理
　i.内部監査

②暴力団又は暴力団員との関係その他の事情として、以下の事項を総合的に勘案した結果、役員又は使用人のうちに、業務運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められることはないか。

イ． 本人が暴力団員であること（過去に暴力団員であった場合を含む。）。
ロ． 本人が暴力団と密接な関係を有すること。
ハ． 金商法等我が国の金融関連法令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたこと。
ニ． 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第32条の2第7項の規定を除く。）若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたこと。
ホ． 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたこと（特に、刑法第246条から第250条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝及びこれらの未遂）の罪に問われた場合に留意すること。）。

協会（一般社団法人第二種金融商品取引業協会）に加入しない者であって、協会の定款その他の規則（有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していない者であるとき